7月第4週のコラム~来週の見通し~

来週の株式市場は、今週金曜日の金融政策決定会合の結果次第!

  • 来週の株式市場は、日銀の金融政策決定会合の結果次第で大きく変化するだろうと考えます

  • 特に、2つのポイントに注目

  • ひとつは、「実際に金融政策が変更されるのか?」という点

  • もうひとつは、「日銀が考える『消費者物価の見通し』がどのように修正されるのか?」という点
 

もし、金融政策に「変更なし」だった場合

  • 株式市場は「上」を目指す展開になるのではないかと思います
  • 但し、日経平均がどんどん上がるという展開にはならず、今のレンジ(32,000~34,000円)内の動きだろうとも考えます
  • そのレンジを超えるほどは、日本経済の状況や企業の業績は強くないのではないかと

 

もし、「変更あり」の場合

  • 一旦は「下」だろうと予測

  • 但し、問題は「どのような変更なのか?」と「どれくらいの度合いなのか?」の2点

  • 多分、あるとすればYCC(長期と短期の金利を一定レベル以下に抑え込む現在の金融緩和策)を幾分緩める(=長期金利の上昇を若干、認める)ことだと予想しますが、その程度であれば株価下落が長引くということはないと考えます

  • 数日の下げはあるかもしれませんが、そこから反転する可能性は大きい

  • それでも、上記のレンジ内の動きではないかと予想します

そして、「消費者物価の見通し」について

  • 日銀は、今年・来年・再来年の消費者物価(コアCPI)の見通しを(多分)修正するだろうと予想します

  • ポイントになるのは「今年」の見通し。現在、1.8%と予想されているコアCPIの見通しが、2.5%以上に引き上げられると、株式市場へのネガティブ・インパクトは大きいかもしれません

  • それは、「次の金融政策決定会合(9月下旬)には、金融政策を引き締めに転換しますよ!」というシグナルになりそうなためです

  • 反対に、2.5%よりも小さい数字だと、株式市場にはプラスかもしれません

 

7月第3週のコラム~来週の見通し~

やっぱり、今の日本株にとって一番の関心事は「日銀の金融政策がどうなるのか?」

  • 火曜日(日本時間の夜)、インドで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した日銀の植田総裁が、「粘り強く金融緩和を続ける」と発言したことで、多くの投資家は「来週、金融政策が大きく修正される可能性は低い!」という判断にシフト

  • それを受けて、水曜日の日経平均は続伸

  • 「金融政策が修正されるのではないか?」という心配が株式市場の重しになっていたので、市場の空気が軽くなった印象でした
 
 

6月の消費者物価指数はほぼ予想通り

  • 金曜日の朝に、6月の消費者物価指数(全国)が発表されました

  • 総合指数が(前年同月比)3.3%の上昇、生鮮食品を除くコア指数が(同)3.3%の上昇、生鮮食品およびエネルギーを除くコアコア指数が(同)4.2%の上昇でした

  • いずれも、エコノミストの事前の予想通りで大きなサプライズはなかったのですが、多くの投資家は「もう少し低い数字(=インフレの低下基調)」を予想していたのではないでしょうか
  • そのため、日経平均は朝から売られて始まっています

来週の日銀の金融政策決定会合は「無風」か?

  • 来週の27日・28日に予定されている金融政策決定会合では、金融政策の変更は(多分)なさそうです

  • すると、(短期的には)やや強い株式市場が予想されるのではないかと考えます

  • 一方、「インフレは、日銀が考えているよりも強い」というリスクもあります。実際、上記の数字はそうなっています(特に、コアコア指数の4.2%上昇)

  • その場合、どこかで「それ」が発覚することになり、その時には日銀はあわてて金融政策を変更する必要があり、それは日経平均の大きな下落につながりそうです

  • そんなことで、「日銀がインフレ退治に後れを取る」というリスクをはらみながらも、株式市場は短期的にやや強い状態という感じでしょうか?
 

7月第2週のコラム~来週の見通し~

投資家は、日銀の金融政策の変更に注目

7月27・28日に日銀の金融政策決定会合があり、そこで「金融政策が、引き締めに変更されるだろう」と多くの投資家が予想しています。なので、直近の株式市場は「やや売られる」展開が続いていました。そのため、為替も徐々に円高に振れていました。

 

7月12日(火)に発表された「米国の消費者物価指数」は予想を下回る水準になり、「アメリカのインフレは峠を越えた」という空気になっています。そして、為替は一段と「円高・ドル安」に振れています。

 

円高・ドル安が進んだことで、「日銀の金融引き締めの度合いは、それほど強くないのではないか?」という楽観的な雰囲気もあります。そうなると、日本株には大きなプラスになります。

 

いずれにしても、7月27・28日の金融政策決定会合までは大きくは動きづらい展開になるため、日経平均は「上がったり、下がったり」を繰り返す感じになるのではないかと予想します

 

本当の重要局面は、日銀が金融政策を変更した後!

「日銀が金融政策を引き締めに変更しても、日本経済はしっかり成長していけるのか?」が本当の問題です。

 

もし、そうであれば、株価は上昇します。そうでなければ(=金利が上がると景気が腰折れするので)、株価はじりじりと下落していくと思います。

 

日本経済にとって本格的なヤマ場は、金融政策決定会合の「後」になると思われます。



7月第1週のコラム

そろそろ日銀の金融政策が転換されるのでは・・・という雰囲気 

消費者物価指数の高止まりが続いているので、7月の金融政策決定会合(7月27・28日)では「日銀が金融政策を修正するのではないか?」という予想が強まっています。

金融政策が「引き締め」に転換されると株価にとってはマイナスなので、多くの投資家が「今は、様子見」の状態になっている感じです。日々の売買代金も、先々週は4兆円台後半だったのですが、今週は3兆円台半ばまで小さくなっています。

なかなか「上」には行かない感じです。

 

今週から発表が始まっている4-6月期の決算は「なかなか好調」といった印象!

7月6日時点で、まだ41社が発表したところですが、「増収増益」や「今期の業績を上方修正」が多く見られ、(今のところ)なかなか好調といった印象です。

また、2023年度の企業の設備投資計画は合計で103兆円と見積られているのですが、それは1991年の102.7兆円以来の高水準になるようです。この大きな設備投資は日本経済を前進させ、個々の企業業績にプラスに働くことになります。

6月第5週のコラム

株式市場にはプラス材料 → 足元の問題、日本のインフレは想定よりは落ち着いている感じ 

金曜日(6/30)の朝に発表された東京都区部の消費者物価指数(6月)が生鮮食品とエネルギーを除くベースで(前年比)3.8%の上昇でした。事前の予想が+4.0%だったので、少し弱い数値です。また、前月(5月)が3.9%だったので、少しですが低下しています。

「日本のインフレは、日銀の想定よりも高いのでは?」という懸念があり、それが金融引き締め観測になっていたのですが、これで「案外、日銀が予想するように、秋口からインフレは2%を下回るのでは!」という方向に多くの投資家の考えがシフトするきっかけになるかもしれません。

 

来週から発表が相次ぐ第2四半期の企業決算によって、日経平均:マーケットの相場にも大きな影響あり

7月に入ると「4-6月期」の四半期決算が続々発表されます。7月3日の週だけで、少なくとも75社が発表予定です。

ここでの決算状況が相場の方向性に大きく影響すると思います。

多くの投資家は「日本企業の業績は急回復している」と思っているので、それが確認されるのか(ならば、上)、そうではないということが発覚するのか(ならば、下)、非常に重要な時期になります。

そこそこ強い経済指標が続いているので、よい企業業績が発表されるのではないかと予想していますが、どうなるでしょうか?

6月第4週のコラム

来週は、なかなか上昇しにくいかも?

ひとつは「日銀が、インフレに後れを取っているのでは?」という懸念

金曜日(6/23)の朝に発表された全国の消費者物価指数(5月)の中で「生鮮食品とエネルギーを除く(コアコア)」数値が前年比で4.3%の上昇でした。ちょっと高い。多分、日銀の想定よりも高いと思います

なので、「日銀は、より積極的に金融引き締めに舵を切るのでは?」という見方が広がり、株式市場には大きなマイナスになりそうです(株式には、インフレがあるのに金融引き締めがされない状態が良いわけです)

 

今月末は需給も悪い

・6月末にかけて株式で運用する年金基金がリバランスをしたり、日本株のETFが配当支払いのために売りを出したりします。そのため、地合いは軟調になりそうです。

リバランスの場合には、これまでに大きく上げてきた銘柄が売られやすいので、半導体など大型株が売られる可能性が高く、(その寄与度が大きい)日経平均には特にネガティブになります

 

このシナリオを覆すのは、6月30日の朝(8時半)に発表される東京都区部の消費者物価指数(6月)

東京都区部の消費者物価指数は、「全国」よりも3週間早く発表されます

その数字が「過度なインフレなし」といった数字であれば、来週金曜日の株価は大きくジャンプする可能性がありそうです

6月第3週のコラム

結局、衆議院の解散はなし! それを受けて、株価は下げています

・ 6月14日(木)の夕方、岸田総理が「衆議院解散はしない!」と明言

・ その日の後場、強かった日経平均が先物主導で急落したので、変だなぁ~と思っていたら、これだったのかな? という印象です

・ 衆院解散があれば「上」。なければ「下」とみんな考えていたので、そういった動きになっています

 

相場は、「次の材料」を探す展開になるのではないか、と予想します

・候補になるのは、①自社株買いなどの株主還元策、②インフレあたりでしょうか?

・東証が「PBR1倍割れ」に対して注意喚起したことで、上場企業の株主還元策が積極化しています。自社株買いや増配に対する市場の反応は良好で、相場をけん引する力になっています

・一方、気になるのがインフレ。コアコアで4%台のインフレが続いていますが、日銀の金融政策は「据え置き」になると予想されています

・短期的には、「インフレ下の株高」が継続すると思いますが、中期的(秋口くらい)には、ちょっと心配です。日銀の想定(=秋口には2%を下回る)よりもインフレ率が高い場合、日銀はあわてて金利を引き上げることになり、それは株価に大きなダメージになります。中期的には、インフレと日銀の舵取りがカギになりそうです

  

で、現状はどうなの?

・日経平均が33,500円だと、PERは15.3倍。そろそろ上限に近づいているのではないかという印象です

・短期間で急騰してきた日経平均なので、PERの水準を確認するのも大切です

・以下は、日経平均とPERの比較です。割高・割安の目安にしてみてください

 28,398円 13倍
 30,583円 14倍
 32,767円 15倍
 34,952円 16倍
 37,136円 17倍
 39,321円 18倍

 当面は16倍35,000円のあたりが節目になるのでは・・・と予測します

5月第4週のコラム

<来週の日経平均はいかに・・・> 


今週(火・水)の日経平均は「利益確定の売りで一旦、下げた」のちに週後半はまた上昇!
基本的に「相場は強そう!」で、来週もまだ日経平均上昇期待の様子。

その土台は「インフレ」(インフレは株価を押し上げます)。その意味で注目だったのが、まさに今日、金曜日(5/26)の朝に発表された5月の東京都区部の消費者物価指数。
 
生鮮食品とエネルギーを除くベースで前年同月比3.9%上昇。前月比でも0.2%の上昇になり、強いインフレ感が出ています。
だから、来週もまだ日経平均は、上昇の可能性大かな。

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※本コラムは、あくまでもひとつの見方。参考情報としてご利用下さいね。

5月第3週のコラム

来週の日経平均を予想してみましょう。

1.この流れで3万円以上に、もっと日経平均が上がる!と思えば、
3万円より上のストライクプライス※のCALLを買ってみる
日経平均が予想通りに上がれば、オプション・プレミアム※もしっかり上がってくれます。
 
 
2.もし、ストライクプライス※が3万円より下のCALLを持っている場合には、
一旦、利益を確定するのも選択肢です
その上で、「日経平均はもっと上を目指すはず!」と強気であれば、(上記のように)日経平均よりも上のストライクプライス※のCALLを買ってみるという手もあり。
 
 
3.一方、「いやいや、日経平均は一旦下げるよ!」という弱気派の場合、
PUTが選択肢です
日経平均の価格よりも下のストライクプライス※のPUTを買ってみると。
予想した通りに日経平均が下がれば、PUTのプレミアム※は上がっていきます。
 
4.すでにPUTを持っている方の場合、
日経平均より上のストライクプライス※だと、一旦、利益確定するのも選択肢です
日経平均より下のストライクプライス※だと、弱気派の狙い通りのポジションになります。日経平均が(予想通り)下落した場合、「どこで利益確定をするのがいいのか?」を今から目安をつけておくのがいいかもしれません。
さて、ご自身の今のポジションと照らし合わせて、来週どうするか、ぜひTRY!
 
 
※ストライクプライス=権利行使価格
オプション・プレミアム=オプション価格