国民の日常に欠かせないイオン
先日の決算発表で売上高を9兆1168億円（前年比4.6％増）と過去最高を更新したイオングループ。国民の日常に欠かせない企業である「イオン」の凄さに迫りたいと思います。
国内外に２万店舗！
イオングループは小売業を中心として幅広い事業を手掛けており、現在では国内外に2万を超える店舗を展開しています。グループの事業内容は、GMS（総合スーパー）事業、SM（スーパーマーケット）事業、DS（ディスカウントストア）事業、ヘルス&ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業、など多岐に渡っており、枠にとらわれずお客様や地域のことを最善に考えた経営をしています。
その結果、私たちの生活に身近な存在として役立ち続けています。
経営の独立性が生まれる理由
各事業ごとに力のある子会社が存在感を示していて、グループとして大きな収益を上げています。
日本では多く見られた“親子上場”ですが、近年では解消が進んで来ています。しかし、イオンは国内だけでも上場子会社が15社もあり、イオンモールやイオンフィナンシャルサービスといった中核子会社も株式を公開しています。
その理由としては、上場会社は市場に対して情報を開示したうえで株価を上げるという責任が生まれるからです。社会や株主に対する責任感を感じることで、経営のレベルやサービスの質などの向上に繋がると考えているのです。
また、完全子会社化することに比べ上場子会社は、経営の独立性が生まれることもメリットの一つです。
地域No.1のモールを目指す
上場子会社のひとつでデベロッパー事業を担う「イオンモール」では、お客さま第一を基本に、“地域とともに「暮らしの未来」をつくる”という理念のもと経営を進めています。
事業はショッピングモールを中心に運営し、国内だけでなく中国などのアジア諸国にも進出し、パートナー企業と協業して事業の発展を目指す収益モデルを作り上げています。
モール側は店舗から賃料収入を得るだけでなく、店舗の収益度合に応じてフィーを得ることができます。そのためにモールでは店舗企業の収益拡大に貢献するようなイベントなども企画することで、ともに事業発展を目指すという構造のもと運営を行っているのです。
それだけでなく、地域住民や行政のニーズにも応え、官民一体となったまちづくりに貢献できるモール開発にも注力しています。
これらを踏まえて、これからのビジョンとして各エリアで地域No.1のモールを目指し、成長性の高いアジアの地域に積極的に出店していく方針です。
生活に必要不可欠な存在
今となってはイオンが生活に必要不可欠な存在である人も多いのではないでしょうか。ただ買い物をするところではなく、楽しませる工夫や人を寄せ集めるアイデアなど、お客さまが満足することにフォーカスを当てることで、これからもイオンに訪れる全ての人を笑顔にしてくれることでしょう。
