2月に入り、大手損保・生保各社の株価が上昇している。
「政策保有株」をすべて売却するように、という指導が金融庁から入り、総額で6兆円規模の保有株の売却へ損保各社が舵を切った、と言う報道が背景にある。
で・・
なぜそれで損保各社の株が上がるのかと言うと、この政策保有株の売却自体が、まさしく、「ガバナンスの向上」施策だからだ。そして、この「ガバナンス向上」は、外国人投資家の大好物！ 待ってました、という感じ。
日本企業は、長年ずっと互助会的に系列や関連会社の株を保有していた。でも、この株って、高い収益を得るための資産ではないし、逆にそれら関係会社との緊張感ない馴れ合い関係になってしまっていたり、と弊害が指摘されていた。特に欧米などから見ると、ありえない！状況に見えていた。
それが、変わるかもしれない、という朗報でした。
世界では当たり前の、「経営者の意思決定はどうあるべきか」というあるべき姿を、日本企業は企業文化として根付かせることができるか、それができれば外国人投資家ももっと日本に投資できるようになる。
そんな試金石になるような気がします。
「ガバナンス向上」は、一見「地味」な話題ですが、日本株には結構なインパクトがある話題です。
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