米国の雇用統計が発表されました。
結論から言うと、
「予想を上回る良い数字！」
従って、
「相変わらず、米国の景気は強さを維持している」
ということが確認できます。
数字で見ると、
9月の非農業部門雇用者数は＋254千人。
事前の予想が＋148千人だったので、これと比べると「予想を上回って良い」というわけ。
この結果、
11月のFOMCでは「多分、0.25％の利下げだろう」との観測が台頭（それまでは、0.50％の利下げ予想が主流だった）
→ 利下げ予想が上方に修正されたことで、米国の金利が揃って上昇
→ ドル高・円安の流れへ！
そして、
→ 「円安 → 日本株高」の展開なら、日経平均の組み入れ銘柄など、大型株が買われる展開になりそうです。
たとえば、ファストリ、ソフトバンクG、トヨタ、三菱商事など。
リスク要因
リスク要因は、敢えて言えば石破政権の“本格稼働”。
石破総理の考える経済政策が実行されると
→石破総理の経済政策の多くは「デフレへ逆戻り」する打ち手。
例えば、利上げ、緊縮財政、プライマリーバランスの重視など。
なので、再び円高・日本株安になる可能性が大いにあり！ です。
→また、「地方創生交付金の倍増」といった地方へのバラマキ政策はさらに悪手。
日本の経済構造を1990年代に引き戻す政策になります
地方へのバラマキは経済効果はないが財政は圧迫し、それが、さらに緊縮財政に拍車をかけるので、結果として経済にさらにブレーキをかけることに。
というわけで、日本も米国頼りからは脱却しなくてはいけないものの、まだ当分は米国頼みが続きそうです。
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